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お問い合わせ Flowご利用の流れ
相談から実習開始までの流れ
決定まで費用はかかりません。
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監理費の種類
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- 種別
- 項目詳細
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監理費（技能実習生1名あたり）
年間
月間
- 別途徴収する費用
（技能実習生1名あたり）
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職業紹介費
-
- 人件費
- 求人・面接・相談・選抜に要する人件費
- 0
- 円
- 0
- 円
- 0
- 円
- 交通費
- 求人・面接・相談・選抜に要する交通費
- 0
- 円
- 0
- 円
- 0
- 円
- 外国の送り出し機関へ支払う費用
- 送り出し機関との連絡・協議に要する費用
- 0
- 円
- 0
- 円
- 0
- 円
- 外国の送り出し機関に支払う費用用（海外監理費）
- ※60,000～120,000
（①下記国別補足参照） - 円
- ※5,000～10,000
（①下記国別補足参照） - 円
- 0
- 円
- その他（実習実施者との連絡・協議に要する費用）
- 0
- 円
- 0
- 円
- 0
- 円
- 小計
- 60,000～120,000
- 円
- 5,000～10,000
- 円
- 0
- 円
-
講習費
-
- 施設使用料
- 施設使用料
- *0
- 円
- *0
- 円
- 0
- 円
- 入国前講習費用
- 講習費用（320時間以上）
- 15,000~50,000
（②下記国別補足参照） - 円
- ※15,000~50,000
（②下記国別補足参照） - 円
- 0
- 円
- 入国後講習費用
- 講習費用（1ヶ月間）
- 50,000~90,000
機関と人数による - 円
- 50,000~90,000
機関と人数による - 円
- 0
- 円
- 通訳謝金
- 通訳謝金
- *0
- 円
- *0
- 円
- 0
- 円
- 教材費
- 教材費
- *0
- 円
- *0
- 円
- 追加教材 0～3,000
- 円
- 技能実習生に支給する手当
- 講習手当
- ※60,000～85,000
（③下記国別補足参照） - 円
- ※60,000～85,000
（③下記国別補足参照） - 円
- 0
- 円
- その他
- その他
- 円
- 円
- 円
- 小計
- 125,000～225,000
- 円
- 125,000～225,000
- 円
- 追加教材 0～3,000
- 円
-
監査指導費
-
- 人件費
- 監査に要する人件費
- 300,000
- 円
- 25,000
- 円
- 0
- 円
- 交通費
- 監査に要する交通費
- 実費
- 円
- 実費
- 円
- 0
- 円
- その他
- 事務代行費
- 16,560
- 円
- 1,380
- 円
- 円
- 小計
- 316,560
- 円
- 26,380
- 円
- 0
- 円
-
その他諸経費
-
- （実習生出入国時渡航費）
- 技能実習生渡航に要する費用
- 実費
- 円
- 実費
- 円
- 0
- 円
- （支援費・事務経費）
- 相談・支援・人件費・事務諸経費に要する費用
- 0
- 円
- 0
- 円
- 0
- 円
- （組合運営費）
- 入会金（預り金・・・脱退時全額返金）
- 0
- 円
- 10,000
- 円
- 0
- 円
- （組合運営費）
- 組合運営にかかる組合費
（人数に関係なく同一料金） - 12,000
- 円
- 1,000
- 円
- 0
- 円
- （技能実習生2号申請手数料）
- 組合運営にかかる組合費
（人数に関係なく同一料金） - 9,960
- 円
- 830
- 円
- 0
- 円
- （出入国管理局申請代行料）
- 組合運営にかかる組合費（実費）
- 円
- 円
- 円
- 小計
- 21,960
- 円
- 11,830
- 円
- 0
- 円
-
入国前
-
- 書類作成費
- 求人票作成
- 0
- 円
- 0
- 円
- 0
- 円
- 人件費
- 求人・面接・相談・選抜に要する人件費
- 0
- 円
- 0
- 円
- 0
- 円
- 書類作成費
- 入国前、実習機構に提出する認定申請書類の作成
- 0
- 円
- 0
- 円
- 0
- 円
- 交通費
- 求人・面接・相談・選抜に要する交通費
- 0
- 円
- 0
- 円
- 0
- 円
- 外国の送り出し機関へ支払う費用
- 送り出し機関との連絡・協議に要する費用
- 0
- 円
- 0
- 円
- 0
- 円
- 外国の送り出し機関に支払う費用
- 0
- 円
- 0
- 円
- 0
- 円
- 事前講習費
- 母国内外事前講習費用
- ※0～50,000
×企業採用決定人数 - 円
- ※0～50,000
×企業採用決定人数 - 円
- 0
- 円
- 大使館事前審査手数料
- 出入国前大使館で書類の審査が要する場合、
支払う手数料 - ※0～70,000/1回
- 円
- ※0～70,000/1回
- 円
- 0
- 円
- 小計
- ※0～120,000
×企業採用決定人数 - 円
- ※0～120,000
×企業採用決定人数 - 円
- 0
- 円
-
入国後講習時
-
- 施設使用料
- 宿泊賃料
- *0
- 円
- *0
- 円
- 0
- 円
- 講習費用
- 入国後講習費用
- ※50,000～80,000
×入国人数 - 円
- ※50,000～80,000
×入国人数 - 円
- 0
- 円
- 通訳料
- 通訳料
- *0
- 円
- *0
- 円
- 0
- 円
- 教材費
- 使用する教材の費用
- *0
- 円
- *0
- 円
- 追加教材 0～3,000
- 円
- 入国後講習手当
- 入国後の生活費用
- ※60,000~85,000
- 円
- ※60,000~85,000
- 円
- 0
- 円
- 健康診断
- 種類別健康診断・検査に要する費用
- 実費
- 円
- 実費
- 円
- 検査診断追加に応じる
- 円
- 補助オプション
- 口座開設(ゆうちょ銀行)、ハンコ作成
- *0
- 円
- *0
- 円
- 0
- 円
- 空港送迎
- 空港から研修センターまでの送迎
- *0
- 円
- *0
- 円
- 羽田空港（別途計算）
- 円
- 小計
- ※110,000～165,000
×入国人数 - 円
- ※110,000～165,000
×入国人数 - 円
- 0～3,000
- 円
-
合計
-
- ※633,520～968,520
×入国人数 - 円
- ※278,210～558,210
×入国人数 - 円
- 0～6,000
- 円
- ※633,520～968,520
「*」は 講習費用に含まれる。
「※」は国、送り出し機関の決めた金額。
①下記国別補足参照
-
-
- 外国の送り出し機関に支払う費用（海外監理費）
- ※60,000～120,000
- 円
- ※5,000～10,000
- 円
-
対象国
-
- ベトナム・インドネシア・ミャンマー・フィリピン・タイ
- 60,000
- 円
- 5,000
- 円
-
対象国
-
- ネパール・スリランカ
- 120,000
- 円
- 10,000
- 円
②下記国別補足参照
-
-
- 入国前講習費用講習費用
（320時間以上） - 15,000~50,000
- 円
- ※15,000~50,000
- 円
- 入国前講習費用講習費用
-
対象国
-
- ベトナム・インドネシア・タイ
- 15,000
- 円
- 15,000
- 円
-
対象国
-
- ミャンマー
- 20,000
- 円
- 20,000
- 円
-
対象国
-
- ネパール
- 25,000
- 円
- 25,000
- 円
-
対象国
-
- スリランカ
- 50,000
- 円
- 50,000
- 円
③下記国別補足参照
-
-
- 技能実習生に支給する手当
- 講習手当
- ※60,000～85,000
- 円
- ※60,000～85,000
- 円
-
対象国
-
- ベトナム・インドネシア・ミャンマー・スリランカ・ネパール
- 60,000
- 円
- 60,000
- 円
-
対象国
-
- タイ
- 70,000
- 円
- 70,000
- 円
-
対象国
-
- フィリピン
- 85,000
- 円
- 85,000
- 円
お問い合わせ
技能実習や外国人採用をはじめるための手続き・料金などについて、お気軽にお問い合わせください。
監理団体によるヒアリング、
人材のご紹介
業務内容やご希望の人物像・スキルをヒアリング。通訳を交えて面接を行なっていただきます。
内定、トレーニング
内定後、貴社に合わせたトレーニングと日本の生活に慣れるための講習を実施します。
仕事に必要な用語等を事前にお聞きします。職種によっては、事前に技能研修も致します。
入社後フォロー
現場への配属後も教育機関と連携し、絶えずサポートすることでトラブルを未然に防ぎます。
外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、
当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
一般的に受け入れ可能職種に該当する企業様は、当組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れる事が出来ます。
実習生は、実習実施者（受入れ企業様）と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために基本3年間の技能実習に入ります。
技能実習生の特徴
素直で真面目、若く物覚えも早いことが特長です。彼らは何事にも真摯に取り組みます。そんな実習生の姿は、同年代の若い社員にとって発奮材料になるだけでなく、ベテラン社員にも「自分の若い頃の日本人を見ているようで、一緒に働くのが楽しい！」などと、よい影響を与えます。彼らの多くは、御社で技術を習得して未来につなげたい一心で実習に打ち込み、成果を上げ、受け入れた企業様から高評価を得ております。
受け入れ人数枠について
外国人技能実習制度では、常勤職員数により1年間で受け入れることのできる技能実習生の受け入れ人数枠が決まっています。
例えば、現行制度で見ますと、常勤職員数50人以下の企業様の毎年の受け入れ人数枠の上限は5人です。実習期間は3年ですので、受け入れを開始して1年目は5人、2年目は10人、3年目には15人となり、3年目以降は最大15人の技能実習生が企業様で活躍することが可能です。4年目には1年目に入った技能実習生が実習期間3年を終え、帰国します。（新制度では優良企業、優良監理団体に適合した場合は5年への延長が可能となります。）
技能実習生の受け入れは、受け入れをサポートする監理団体（組合）選びが非常に重要であり、企業様にとっても実習生にとっても大きな意味合いを持ちます。
| 常用従業員数 | 技能実習生年間受入人員上限 | |
|---|---|---|
| 一般 | 優良 | |
| 301人以上 | 常勤職員の5% | 常勤職員の10% |
| 201人以上300まで | 15人 | 30人 |
| 101人以上200まで | 10人 | 20人 |
| 51人以上100まで | 6人 | 12人 |
| 41人以上50まで | 5人 | 10人 |
| 31人以上40まで | 4人 | 8人 |
| 30まで | 3人 | 6人 |
入国から帰国までの3年間(5年間)
※1 2019年9月6日付技能実習法施行規則改正により一時帰国要件が緩和され、「第3号技能実習を開始する前に1ヶ月以上」もしくは「第3号技能実習開始後1年以内に出国し、1ヶ月以上1年未満」より選択可能となりました。
1年目
現場実習
将来の母国を背負って立つ選ばれた若者達が、日本語及び日本での生活マナー等の講習を経て、現場実習に入ります。
2年目
技能・日本語力の向上
技能検定基礎級に合格した実習生は、引き続きより一層の技能・日本語力の向上に努めます。
3年目
人間関係を深め
高いレベルを目指す
仕事も日本語力にも自信がつき、企業様との人間関係を深めながら、さらに高いレベルを目指します。
4年目
一時帰国または実習延長
技能検定3級相当に合格し、日本での技能・日本語力向上を目指す実習生は、上記一時帰国を組み込んだ上で2年の実習延長が可能です。※実習実施者、監理団体への条件のクリア及び外国人技能実習機構からの優良認定が必要
5年目
母国にて活躍する
未来を持ち、帰国
技能・日本語力において自他共に認められる存在となります。 母国にて活躍する未来を持ち、帰国します。
FAQよくある質問
技能実習生を採用したいですが、入社できるまでどれぐらいの時間がかかりますか？
選考から入社するまで、おおよそ6か月から7か月かかります。場合により8か月かかる可能性はあります。（＊フィリピンなど、審査が厳しい国家からの実習生の採用をする場合、それ以上の時間をかかる可能性はあります。）
初めて技能実習生を取り入れたいと思いますが、書類の作成などはどうすればいいですか？
企業様の資料に従ってCDPインターナショナル協同組合が書類の作成を行います。
技能実習生が入社まで必要な料金はどれぐらいになりますか？
基本採用したい人数とその国の現状によって変わります（交換率や航空券の料金にもよります）。こちらの件の詳細についてCDPインターナショナル協同組合までにお問い合わせしてください。
技能実習生の入社の後、トラブルが発生してしまったら、どこに連絡をすればいいですか？
技能実習生がトラブルに巻き込んでしまう事態が発生したら、直ちにCDPインターナショナル協同組合にご連絡ください。CDPインターナショナル協同組合が対応いたします。
技能実習生の入社後、何かをする必要がありますか？
技能実習生の実習内容、実習日誌、タイムカード・勤怠状況、支払い料金などを漏れなく記録すること。それに必要な書類、技能実習機構への報告に必要な書類はCDPインターナショナル協同組合がご案内いたします。また、自社用の書類様式またはやり方がございましたら、ご活用していただいても問題ありません。
何故記録を取る必要がありますか？
技能実習生の状況を把握するほか、技能実習機構への報告時に支障が出ないためです。そのほか、企業様が技能実習生を受け入れてから、適正に実習を実施しているかを確認するためです。
技能実習生を総合保険に加入したほうがいいですか？
もちろん社会保険の加入もしていただきますが技能実習生を総合保険に加入させないといけません。総合保険の加入はCDPインターナショナル協同組合で手続きいたします。