当監理団体におきましても、育成就労制度における「監理支援機関」の許可申請書を8月末に提出いたしました。

今後、審査が順調に進めば、12月初旬頃には「監理支援機関」として正式に許可を受けられる見込みです。

令和9年（2027年）4月からの育成就労制度の施行に向け、当組合では制度への円滑な移行と適切な対応ができるよう、
現在、必要な準備を進めております。

今後も、外国人材を受け入れる企業の皆様や外国人の皆様に安心していただけるよう、
制度に関する情報収集・体制整備を進めてまいります。