2027年4月1日から、新しい「育成就労制度」が始まります。

これまでの技能実習制度は、技能や技術を習得し、母国への技能移転を通じて国際貢献することを目的としていました。

一方、育成就労制度は、日本の人手不足分野における人材の育成と確保を目的としています。

原則3年間の就労を通じて技能を身につけ、将来的に「特定技能1号」への移行を目指す制度です。

また、育成就労制度では、一定の条件を満たすことで、育成就労期間中であっても、外国人本人の意向による転籍が認められます。

ただし、転籍には技能や日本語能力などの要件があり、転籍制限期間も定められています。

つまり、企業にとっては、外国人材を受け入れる制度が変わるだけではありません。

採用から教育、日本語支援、定着支援まで、受入れ体制全体を見直していくことが重要になります。

参考：出入国在留管理庁「育成就労制度Q＆A」