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2026.11.20外国人材情報

【育成就労制度】育成就労の目標と業務内容・一時帰国の仕組みを解説

2027年4月1日から始まる育成就労制度では、外国人材が日本で働きながら技能と日本語能力を身に付け、原則3年間で特定技能1号の水準に達することを目指します。  
今回は、出入国在留管理庁および外国人技能実習機構の公表資料をもとに、「育成就労の目標」「従事する業務の内容」「毎年一定の時期に一時帰国する育成就労」について解説します。

1.育成就労の目標

育成就労制度では、技能と日本語能力の両面から、段階的な人材育成を進めます。

2.育成就労で従事する業務の内容

育成就労では、認定された育成就労計画に基づき、分野別運用方針に定められた業務区分の範囲内で技能を習得します。

特に、業務時間の構成には次の基準が設けられています。

●必須業務:業務に従事する時間全体の3分の1以上

技能を習得するために必ず従事する必要がある業務です。

●安全衛生に係る業務:業務に従事する時間全体の10分の1以上

労働災害の防止や、安全な作業に必要な知識・技能を身に付けるための業務です。

また、業務区分の範囲内では、関連する業務にも従事できます。

受入れ企業は、これらの基準を踏まえ、技能習得に必要な業務を適切に組み合わせた育成就労計画を作成する必要があります。

3.毎年一定の時期に一時帰国する育成就労

育成就労は、原則として3年間継続して日本で就労する制度です。
一方、農業や漁業など季節性のある業務では、一定の条件を満たす場合、毎年決まった時期に本国へ一時帰国し、再来日後に育成就労を再開する計画が認められます。

主な条件
 ● 対象分野が、労働者派遣等監理型育成就労産業分野として定められていること。

 ● 一時帰国の時期と期間が毎年同一であること。

 ● 1回の一時帰国期間が6か月以内であること。

 ● 一時帰国期間を除き、日本での育成就労期間が通算3年間となること。

 ● 一時帰国の旅費を、単独型では育成就労実施者、監理型では監理支援機関が負担すること。

この特例では、一時帰国して育成就労を休止している期間は、育成就労期間に算入されません。

なお、通常の休暇を利用した一時帰国については、原則として帰国期間も育成就労期間に含まれます。

4.受入れ企業に求められること

育成就労制度では、外国人材を受け入れるだけでなく、計画的に技能と日本語能力を育成することが重要です。

受入れ企業には、育成就労計画に基づく適切な業務指導、安全衛生教育、日本語学習への支援、技能習得状況の確認などが求められます。

外国人材が安心して働き、着実に成長できる環境を整えることが、長期的な人材確保と職場への定着につながります。

5.育成就労制度に関するご相談

CDPインターナショナル協同組合では、外国人材の受入れを検討されている企業様に向けて、育成就労制度に関する情報提供やご相談に対応しています。

制度の仕組みや受入れ準備について、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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参考資料

外国人技能実習機構「育成就労制度運用要領等」

※本記事は2026年11月時点の公表資料を参考に作成しています。実際の受入れに当たっては、最新の法令・運用要領・分野別運用方針をご確認ください。